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法律問題Q&A

法律問題Q&A

消費者問題について

  1. 仕事の紹介につられて資格教室に申し込んだのですが、解約できますか?

    インターネットで「在宅で高収入!インターネット・ホームページ作成業務」という広告が出ていたのを見つけ、さっそく担当者から話を聞いてみたところ、「当社が主催するインターネット・ホームページ作成のトレーニングコースを受けていただいて、認定を受けたら、お仕事を紹介します。普通に勉強していれば、誰にでも認定を取れるので、心配ありませんよ。」、「仕事を始めれば、すぐに元が取れますよ。」と勧められたので、40万円のトレーニングコースをクレジットを組んで契約しました。
    ところが、トレーニングコースは、すごく難しく、色の使い方やレイアウトのセンスなど、主観的な点数が辛く、採点基準も不明確で、私は、合格させるつもりはなく騙されたんだと思いました。最初からわかっていれば契約しなかったのですが、いまになって解約することはできますか?

    ご質問のケースは特定商取引法にいう「業務提供誘引販売取引」に当たる可能性があります。業務提供誘引販売にあたる場合は、法律で定められた書面の交付をうけてから、20日以内にクーリングオフをすることができます。クーリングオフ期間の基準となる「書面の交付」は業者によってはきちんと守られていないことがありますので、時間が経ってしまってもあきらめないでください。
     クーリングオフ期間経過後は、業務提供契約の債務不履行を理由として、契約全部の解除あるいは損害賠償請求の主張をすることで、契約者が救済される可能性があります。また、「必ず合格する」と言われたのなら、消費者契約法による断定的判断の提供に当たり、契約の取消ができる可能性があります。
     悪質な契約相手に対しては、あきらめずにこちらの意見を主張しましょう。最寄の司法書士に相談してみてください。 

  2. レンタルビデオの延滞金30万円は支払わなければいけませんか?

    最近、私が会員になっているレンタルビデオ屋から、ビデオ延滞金の請求が来ました。私が1年前に借りたビデオを返すのをすっかり忘れていたのです。ところが、その請求金額がなんと、30万円にもなっていました!
    確かに、会員規約の延滞金を延滞日数分足していけば30万円ほどになるのですが、買えば1万円もしないビデオソフトであるうえ、今まで請求せずに1年間も放っておいたくせに、いきなり高額の延滞金を請求されるのは納得できません。

    確かにレンタルビデオ店は、形式的に、約束どおりの延滞金を請求することができるということになりそうです。
    ただ、1年間も放っておきながら、多額の延滞金を請求できるとすることは、信義誠実の原則(当該具体的事情のもので、相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきであるという法原則、民法1条2項)に反し認められない可能性があります。
    また、レンタルビデオの代金は、民法174条5号の「動産の損料に係る債権」に該当し、日々発生する賃料は1年間で時効となります。
    このような請求に対しては、上記のようなこちら側の主張を堂々と述べたうえで、話し合いにより、例えばビデオ代金相当に減額することでレンタルビデオ店と同意することも十分可能だと思います。それでもなお、強硬にレンタルビデオ店側が全額の支払いを求めてきた場合は、簡易裁判所における訴訟代理権の認められた司法書士が代理人となって、あなたの代わりに減額の交渉をすることも可能です。 

  3. お店が返品に応じてくれない。これって違法?

    ブティックで洋服を買ったのですが、家に帰ってもう一度試着してみたところ、どうも似合わない気がして、その日のうちに返品に行きました。ところが店主が「返品には応じられない。」とにべもありません。買ったときのレシートもあるのに納得いきません。本当に返品出来ないのですか?

    残念ですが、このケースの場合、返品はむずかしいでしょう。一度購入した商品は商品自体に問題がなければ店は返品に応じる義務はありません。デパートなど、返品・交換に応じてくれるお店もありますが、これはあくまで店側のサービスの一環と考えてください。