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法律問題Q&A

法律問題Q&A

債務整理について

  1. 多額の借金が返せない場合、どのような解決方法がありますか?

    消費者金融や信販会社から多額の借金をしている主婦(パート)です。当初は、自分で返済できる範囲で借金と返済を繰り返していましたが、今では月々の返済のために借金をする状態です。どうすればいいですか。

    借金は「借りたお金は返します」という契約ですので、返さなければなりません。しかし、あまりに多額の借金を背負ってしまった場合は、その返済のために生活が成り立たなくなってしまう恐れがあります。このような状態になってしまった場合の救済手段として次のような方法があります。あなたにどの手続がふさわしいか、司法書士に相談してみてください。
        
    自己破産手続
    どうやっても返せないほどの借金をかかえてしまった場合は、破産手続を選択することになります。税金などの一部を除き、すべての支払い義務がなくなる可能性があります。破産のデメリットについては「破産のデメリット」を参照ください。
       
    民事再生手続
    継続的な収入を得る見込みがある債務者が、一定額を原則3年間で分割弁済することによって、残りの債務について支払い義務を免れることができます。住宅を手放すことなく手続きを進めることもできます。
        
    任意整理
    簡易裁判所における訴訟代理権の認められた司法書士が、依頼者に代わり、各債権者と個別に協議します。利息制限法に定める利率を超えて支払っていた場合は、利息計算をし直したうえで残高を確定し、依頼者の支払い可能な範囲で交渉します。

    特定調停手続
    簡易裁判所の調停委員が間に入り、債権者と債務者が今後の支払い方法について話し合い、支払い可能な金額を調整していきます。

    相談の際には、消費者金融や信販会社から受け取った書類(契約書、ご利用明細、カード、督促状、等)や借金リスト(借りた会社、借金の額等を記載したもの)、家計簿等があると状況の把握に役立ちます。また、あなたが月々いくらの返済が可能なのかを判断するために、あなたの借金についてだけではなく、他のご家族など、家計全体の状況についてもお話をうかがうこともあります。
    なお、“債務整理の専門家(団体)”を名乗る中には、債務者の窮状につけこむ、悪徳業者がいますので、充分注意してください。 

  2. 破産のデメリット

    多額の借金を負い、ついに破産することを決意しました。しかし、破産すると今後どうなるのか大変不安です。破産のデメリットを教えてください。

    破産手続きには以下のようなデメリットがあげられます。

    ●自分の財産(自動車、生命保険等)は、原則としてお金に換えて債権者に分配しなければなりません。ただし、生活必需品などはお金に換えずにそのまま持っていられます。

    ●持家は手放さなければなりません。

    ●保証人がいる場合、破産者の代わりに債務者から保証人に請求されてしまいます。

    ●職業制限があります。
     弁護士・司法書士・税理士など 
     会社の役員・貸金業・旅行業など
     生命保険の外交員・警備員など

    ●債務整理手続きに共通するデメリットですが、信用情報に登録されて、今後何年かはローンが組めなくなります。

    また、一般に誤解されがちな破産のデメリットには次のようなものがあります。

    ●選挙権がなくなる?
    →無くなりません。

    ●戸籍、住民票に載る?
    →どちらにも一度も載りません。

    ●会社クビになる?
    →破産を解雇原因とすることはできません。
     また、会社が債権者でない限り、会社に知られることは通常ありません。

    上記は一例です。実際に破産するときには、自分にはどのようなデメリットが当てはまるか、最寄の司法書士に相談してください。 

  3. 親から相続した持家を手放さずに破産できますか?

    不況のあおりで、3年ほど前に給料が大きく下がり、足りない分をサラ金からの借金で穴埋めしていました。今月になって、どうしてもサラ金の返済ができなくなって困っています。私は5年前に親から相続した一戸建て住宅に住んでいるのですが、仮に破産をしたら、家を手放さなければなりませんか?私の家はずっと昔からここに住んでいるので、家を手放さなければならないとすると、親戚一同やご先祖様に顔向けができません。なんとかならないでしょうか?

    破産の場合、免責決定すれば、税金等の一部を除き、原則としてすべての債務を免れることができます。そのかわりに破産者のもっている財産を清算して債権者への返済にあてなければなりません。持家はあなたの大きな財産ですから、どういう経過をたどるにせよ、破産をすると売却して清算されてしまいます。
    考えられる方法としては、任意整理をして借金が毎月の返済可能額にまで圧縮できれば(→「利息の払い過ぎってどういうことですか?」参照)その額を毎月返済していく方法、親戚等に家を買ってもらい、売買代金を返済にあて、自分は元の家を賃借して住み続ける方法などが考えられます。
    破産手続の直前に不動産の名義を奥さんや子供などに変更するケースがたまに見受けられますが、財産隠しとみなされると名義変更が認められない(これを「否認」といいます)ので、お勧めいたしません。借金の総額、収入の額などから総合的に判断して、住み続けることができないこともあると覚悟したうえ、一度、司法書士に相談をしてみてください。 

  4. 自宅を手放さずに債務整理することはできますか?

    10年ほど前にローンで、自宅を購入しました。住宅ローンは毎月きちんと返済していますが、消費者金融数社からも多額の借金があり、最近になって毎月の返済が厳しくなってきました。このままでは、正直言って今後の返済の見込みが立ちません。自宅を残すことが可能な民事再生手続という債務整理の方法があると聞きましたが、どのような手続きなのでしょうか?

    破産の場合、免責決定すれば、税金等の一部を除き、原則としてすべての債務を免れることができます。そのかわりに自宅を含め、破産者のもっている財産をすべて清算して債権者への弁済に当てなければなりません。
    一方、民事再生手続は、債務を5分の1に圧縮することができます。(最低100万円)この際、住宅ローンを従来通り支払うことにより、自宅を持ち続けることも可能となります。民事再生手続が認められるには、裁判所に確実にその金額の支払いができると判断されなければなりません。ですから、すべての人が利用できるわけではないのです。
    また、事後の生活再建を考えると、思い切って破産をしたほうがいいケースもあります。「再生」という言葉はいい響きですが、本当の生活再建のためには、「破産手続」「民事再生手続」など、どの方法を選択するのがあなたにふさわしいか、一度、司法書士に相談してみたらいかがでしょうか。
    相談会情報

  5. 利息の払い過ぎってどういうことですか?

    私は、消費者金融からの借金が払えなくなってしまい、先日債務整理の相談に行きました。法律で定められているより高い利息を支払っていたとのことで、「あなたの借金は減る可能性がある」といわれました。そんな事ってあるのでしょうか?

    利息制限法は利息の上限を次のように定めています。

    元本が10万円未満の場合 ------------- 年2割(年率20%)
    元本が10万円以上100万円未満の場合 -- 年1割8分(年率18%)
    元本が100万円以上の場合 ------------ 年1割5分(年率15%)

    しかし、平成18年の出資法改正までは、消費者金融等は、年29.2%(うるう年29.28%)の利率まで罰則を設けられていなかったため、高い利息を設定していた業者もありました。それでも利息制限法は適用されます。

    (参考) 
    平成18年10月1日に100万円借入れ、毎月2万円を返済した場合の、年利24%(利息月割計算)と年利15%で返済した場合の比較

  6. ブラックリストに載るとどうなりますか?

    彼女と結婚することになりました。新居は賃貸ですが、将来は自分たちの家を持ちたいと思っています。ところが、今、私にはクレジットとサラ金の借入れがたくさんあり、既に毎月の返済も厳しい状態です。借金を引きずって結婚はしたくないので、自己破産を・・・とも考えましたが、ブラックリストに載ってしまったら、一生住宅ローンが組めなくなるのではと心配しています。

    ブラックリストとよく言いますが、法律上にそのようなリストは存在しません。
    ブラックリストはありませんが、個人の金銭取引に関する情報を管理する信用情報機関が存在します。この信用情報機関に長期の滞納、破産、取引停止などの情報が登録されることを、俗に「ブラックリストに載る」と言っています。ちなみに信用情報機関は国やその他公共団体の関係機関ではありません。
    破産をすると残念ながら、信用情報機関に事故情報が登録されることになります。クレジット会社等がローンの申し込みを受けた時は、信用情報機関に個人の情報を照会し、その中に事故情報があるときは、ローンの申込みを断ることになります。そのため、過去に破産した事のある者は、新たなローンを組むことができないのです。
    しかしながら、信用情報機関にされた破産の事故登録も永遠に消えないものではありません。個々の信用情報機関によって多少異なりますが、7~10年間程度で破産の事故登録は消去される運用が、一般的になされます。 

  7. 保証人をやめられますか?

    3年ほど前、友人が車を買うときに保証人になりました。ここ1年ほど、その友人とは会っていなかったのですが、噂によると消費者金融からだいぶ借金をしているらしいのです。友人が車のローンの支払いができなくなる前に保証人を辞めたいのですが、どうしたらいいでしょうか。

    保証というのは、友人とあなたとの間の約束ではなく、保証人であるあなたと債権者との間の約束です。ですから、お金を借りた張本人である友人とあなたの関係がいくら疎遠になったとしても、勝手に保証人をやめることはできません。残念ですが、あなたの友人が払えない場合、友人の代わりにあなたが支払いをしなければなりません。
    仮にその友人が破産したとしても、あなたは保証人となった責任を負わなければなりません。逆に言えば、債権者の同意があれば、保証人を辞めることができます。但し、実際には、保証人をやめることについての同意を得るのは困難です。代わりの保証人を見つけたり、債務の弁済等を要求される可能性があります。
    保証人になるように頼まれた場合は、最悪の場合、自分が支払わなくてはということを覚悟のうえ、慎重に考えてみてください。