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家族のこと

家族のこと

家族についての相談事例をご紹介します

家族間の色々な法的手続きにも司法書士をご利用ください。「離婚時の慰謝料や養育費の問題どうしよう」「離れて住んでいる高齢の親の銀行手続きや支払い等はどうしよう。」「遺言書の作成を誰に相談すればいいのか?」「遺留分の請求や相続放棄って手続きどうするんだ?」・・・・あなたの身近な法律家司法書士が皆様の良きアドヴァイザーとしてお役に立てると思います。

  • 離婚したいのですが、応じてもらえません

    離婚調停申立

    配偶者と離婚したいけれど相手が全く話し合いに応じてくれない、離婚についてはお互いに合意しているけれど子供の親権でもめているなど、役所への届出のみで成立する「協議離婚」ができない場合があります。このような場合は、家庭裁判所へ「調停の申立」をすることになります。調停では、裁判所の調停委員に当事者の間に入ってもらい、離婚に向けた話し合いをします。話し合いがまとまりますと調停成立となり、離婚することができます。
    司法書士は、裁判所へ提出する調停申立書の作成ができます。離婚調停手続きについてご不明なことがあれば、司法書士にご相談ください。

    例えばこんなとき
    • 離婚したいといっても話し合いに応じてくれない。
    • 慰謝料の話が片付くまでは離婚しないといわれた
    • 離婚に応じてくれないのに関わらず、別居状態である
  • 子供の養育費を別れた夫が払わなくて、困っています

    養育費の支払請求

    子供の養育費は子供が健全に生活する上で、また子供の将来にとっても、非常に重要なものです。けれども離婚の際、子供の養育費について特に決めずに夫(妻)と別れてしまい、その後、元夫(妻)に養育費の請求をしても支払ってくれない場合があります。
    また、離婚の際、養育費の額についてきちんと取り決めをしたけれど、その後の事情が変わり(例えば、支払う側の病気や失業、子供の大学進学など)、養育費の減額、増額の要求をしたが、相手側が認めてくれない場合もあります。
    このような場合は、家庭裁判所へ「調停の申立」をすることになります。調停では、裁判所の調停委員に当事者の間に入ってもらい、養育費について話し合いをします。話し合いがまとまりますと調停成立となり、調停で決めた養育費を支払ってもらえます。
    司法書士は、裁判所へ提出する調停申立書の作成ができます。離婚調停手続きについてご不明なことがあれば、司法書士にご相談ください。

    例えばこんなとき
    • 最初は養育費を支払ってくれたが、最近になって全く支払ってくれなくなった
    • 分かれた元配偶者が、再婚したので、養育費は余り支払えないと言ってきた
    • 養育費の支払い金額について話し合いを持ちたい
    • 養育費を請求したら行方不明であった
  • 不倫相手への慰謝料請求

    慰謝料請求

    今まで円満な夫婦生活を送ってきたのに、夫(妻)の不倫が発覚。それによって夫婦関係が壊れてしまった。不倫をした夫(妻)が許せないが、その不倫相手も許せない!こんな場合、その不倫相手に対して慰謝料請求することができます。お気軽に司法書士にご相談ください。

    例えばこんなとき
    • 不倫によって夫婦関係がこわれてしまった
    • 不倫相手に慰謝料を請求しても全く応じない。
    • 不倫相手にいくら慰謝料を請求すべき分からない。
  • 将来のために、後見人になってくれる人を決めておきたい

    任意後見

    「今はしっかりしているから、自分のことは何でもできるし、財産の管理も問題ない。だけど、将来のことを考えると不安」という方のために「任意後見制度」があります。しっかりしている今のうちに、将来もし病気になってしまったり、動けなくなってしまったら、どのような生活をしたいのか、そのときの財産はどのように使うのかについて決めておき、あなたの決めた通りに動いてくれる人(任意後見人)を選んでおくのです。
    これは、あなたと任意後見人との契約です。きちんとした契約書(公正証書)を作成し法務局で登記もされます。
    司法書士は、任意後見に関するあらゆる手続きをサポートします。また、ご希望があれば任意後見人に就任することも可能です。お気軽に司法書士にご相談ください。

    例えばこんなとき
    • 元気な今のうちに、将来入る施設のことについて決めておきたい
    • 将来、自分の代わりにあらゆる手続きをしてくれる人(任意後見人)を、今のうちに決めておきたい
    • 将来、認知症などになってしまった場合の財産管理が心配
    • 障がいをもった子供がいるが、自分に何かあった場合、子供のことが心配
  • 認知症の親の定期預金を解約しようとしたら、後見人を付けてくださいと言われました

    後見開始等の申立

    一人住まいのお年寄りが、悪徳業者などから不要な物を買わされたり、不要な工事をされたりして、周りの人が気がついたときには、その方の財産が無くなってしまったり、大きく減少してしまっていたりすることがあります。
    このようなことを防ぐために、判断能力の低下した方には、その方を支援する人、その方の代わりに契約する人(成年後見人、保佐人、補助人)を選任する必要があります。成年後見人等は、家庭裁判所で選任されます。
    司法書士は、家庭裁判所への選任申立書の作成ができます。また、成年後見人等の候補者がいない場合に、司法書士が候補者となることも可能です。まずは司法書士にご相談ください。

    例えばこんなとき
    • 一人暮らしの親族が認知症になってしまった
    • 認知症の親の預金を下ろしに行ったら、銀行から「成年後見人をつけるように」と言われた
    • 障がいをもった子供がいるが、自分に何かあった場合、子供のことが心配
  • 成年後見人の候補者に適当な人がいない

    後見人等への就任

    自分の将来のことが不安なので、今のうちに後見人を決めておきたいが、頼める人がいない。
    親族で認知症の人がいるので、早く後見人選任の申立をしたいが、後見人になってくれる人が居ない。
    など、後見制度を利用しようと思っていても、親族など身近な人に適任者がいない場合には、司法書士が後見人等に就任することも可能です。
    司法書士は、家庭裁判所から、第三者後見人として最も多く選任されています。安心して司法書士にご相談ください。

    例えばこんなとき
    • 身近に後見人を頼める人がいない
    • 親族間でもめているので、親族が後見人になることは避けたい
    • 親族は高齢者ばかりなので、将来のことを託すには不安

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